不妊治療

【徹底解説】不妊治療の保険適用はいつから開始?年齢制限は?

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女性の社会進出とともに平均出産年齢も30歳を超えるようになり、不妊治療を受けなければいけない人は今後も増えていくと思われます。

そこで、ネックなのが不妊治療は保険適用外のことがほとんどでかなり高額なこと。

筆者は人工授精まで行っていますが、1か月で約3万円もかかりました…。体外受精されている方は、治療費で年に100万以上消えていくともいわれています。

そんな高額な不妊治療の費用で悩んでいる方に朗報が!

菅総理が不妊治療の保険適用を進めると宣言しました。

一体いつから適用になるのでしょうか?調べてまとめてみました!

現在の不妊治療の保険適範囲について

出典:不妊治療の保険適用について|厚生労働省

上の図の赤枠で囲まれている部分が、現在(2021年)不妊治療で保険適用外の部分です。

表によると

  • 人工授精
  • 体外受精
  • 顕微授精

保険適用外となっています。

体外受精、顕微授精は国が助成金の制度を用意しており、少しは負担軽減できるものの、現在、人工授精には適用されていない状況です。(自治体によっては、補助がある場合があります)

また排卵日を特定する卵胞チェックも月に1回だけ保険適用という病院が多く、タイミング法の場合でも月に2~3回は病院に通わなくてはいけないため、不妊治療の初期段階でもお金がどんどん飛んでいってしまう状態です。

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不妊治療にかかる費用

不妊治療している方を支援するNPO法人「Fine」が2018年に行った調査では、59%の人が不妊治療の費用が100万円以上かかったと回答しています。

経済的負担が大きすぎる…。多くの家庭では共働きしないと不妊治療を続けられないよね…。

お金が必要だから働きたいのに、不定期な通院スケジュールで仕事が続けれないという悩みを持つ人も多いでしょう。

これじゃ、少子化が進むわけですね…!!

不妊治療の保険適用はいつから?

政府は、2022年4月から不妊治療に公的医療保険を適用する方針を固めた。現在は適用外の体外受精や顕微授精などを対象とする方向で、同年度の診療報酬改定で対応。それまでの間は現行の助成金を大幅に拡充する。
引用:JIJI.COM 2020年11月29日

不妊治療の保険適用は2022年4月を予定していることが明らかになりました。

とても喜ばしいことですね!!

高額で治療を諦めていた人がチャレンジできるきっかけになれば嬉しく思います。

筆者は、保険適用になるまで、病院で体外受精を進められても人工授精を続けたいと思っています。保険適用になったらステップアップするつもりです!(ただ、保険適用になる前までに妊娠できたら嬉しい…!)

保険適用時の年齢制限は?

現在(2021年2月28日)は不妊治療保険適用の年齢制限については明言されていない状態です。

ただ、年齢制限や助成回数の制限は、保険適用の場合も設定されるのではないかとみられているようです。

現在、体外受精、顕微授精の助成金の適用条件として、女性の年齢が43歳未満であることと定められています。

保険適用で年齢制限が定められるとしたら、このあたりの年齢がボーダーになってくるのではと思います。

2021年から体外受精・顕微授精の助成金が拡充!

実は、2022年4月に保険適用開始するまでの措置として、2021年1月から体外受精・顕微授精の助成金が拡充されることになりました!

出典:不妊治療の保険適用について|厚生労働省

主な変更内容は、以下3点です。

  • 所得制限の撤廃
  • 1回15万円(初回のみ30万円)⇒毎回30万円に!
  • 助成回数が生涯6回⇒子ども1人あたり6回に!

負担が全然違いますね!!

有難い、有難い。

2021年1月以降に体外受精・人工授精の治療を受けたら、助成金の拡充が適用される。

保険適用の課題点

不妊治療をしている人にとってはとっても有難い取り組みですが、課題もあります。

クリニックの収入が減る場合も

不妊治療が保険適用されると収入が減ると考える産婦人科医が多いとのことです。

なぜかというと、日本の国民皆保険制度は、治療行為の値段である診療報酬を厚生労働省が全国一律に決めるからです。

つまり、東京の銀座も地方も同じ値段ということです。そうすると、地方は利益を得ますが、都心部では赤字になる可能性もあります。

そうすると医療の質にも関わってくるのではないかと危惧されています。

辞め時が難しくなる

経済的支援が増えれば、より多くの人が、より多くの回数を受けることができるようになる一方で、金銭的な負担が減ることで、治療のやめ時を決められなくなる恐れがあります。

また、保険適用になることで、その保険適用分は私たちの税金から払うことになるわけで、子どものいない家庭は税金を納めても恩恵は少なく、不満がつもるのを避けるために納得のいく方向を探らなければなりません。

少しでも多くの国民の納得を得られる方向に進みますように…

まとめ

不妊治療の保険適用は2022年4月からです!

そしてそれまでの措置として2021年1月より体外受精・顕微授精の助成金の拡充が始まっています。

しかし、保険適用になっても、会社が不妊治療に対して理解がなければ、仕事と治療の両立ができず、少子化対策になかなかつながりにくいと思うので、保険適用とともに、会社の不妊治療に対する制度の拡充も進んでいけばいいなと思っています。

子どもを望んでいるすべての方に、素敵な天使が舞い降りますように。

最後までお読みいただきありがとうございました。

少しでも参考になれば幸いです。

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